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若草保育園は社会福祉法人慈尊会が運営する認可保育園です。

TEL. 052-791-2622

〒463-0061 愛知県名古屋市守山区東山町1-6

運営規定DESCRIPTION based on LAW

若草保育園運営規定

 (施設の目的)

第1条 若草保育園(以下、「本園」という。)は、児童福祉法(平成22年法律第164号)及びなごや子ども条例(平成20年3月27日名古屋市条例第24号)の理念にのっとり、保育を必要とする乳児及び幼児の保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とし、この規程は、その施設の運営について重要事項に関する事項を定める。


(施設の運営方針)

第2条 本園は、入所する乳児及び幼児(以下、「園児」という。)の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場であるよう努めるものとする。

2.  本園は、保育に関する専門性を有する職員が、家庭との緊密な連携の下に、園児の状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して、養護及び教育を一体的に行うものとする。

3.  本園は、家庭や地域の様々な社会資源との連携を図りながら、園児の保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行うよう努めるものとする。

4. 本園の保育士は、保育所の役割及び機能が適切に発揮されるように、倫理観に裏付けられた専門的知識、技術及び判断をもって、園児を保育するとともに、園児の保護者に対する保育に関する指導を行うものとする。

5.  本園は、「名古屋市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年12月27日名古屋市条例第100号)」及び「名古屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年10月8名古屋市条例第59号)」その他関係法令   等を遵守 し、保育を実施するものとする。


 (施設の名称等)

第3条  施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1)名称   若草保育園
(2)所在地  名古屋市守山区東山町1番6号


(提供する保育等の内容)

第4条 本園は、保育所保育指針(平成20年3月28日厚生労働省告示第141号)に基づき、園児の心身の状況等に応じて、次に掲げる保育その他の便宜の提供を適切に行うものとする。
(1)保育の提供
(2)給食の提供
(3)その他保育にかかる行事等
(4)障害児保育
(5)産休あけ保育
(6)延長保育事業
(7)産休あけ・育休あけ保育所入所予約事業 (職員の職種、員数及び職務の内容)

第5条 本園に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
(1)園長  1名(常勤職員)  
   園長は、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
(2)保育士  16名(常勤職員15名、非常勤職員1名)  
   保育士は、本事業所における乳児及び幼児の保育業務を行う。
(3)保育従事者  ○名(常勤職員○名、非常勤職員○名)  
   保育従事者は、本事業所における乳児及び幼児の保育業務を行う。
(4)調理員  2名(常勤職員2名、非常勤職員○名)  
    調理員は、本事業所における調理業務を行う。
(5)その他、必要に応じて職員を配置することとする。


(保育を提供する日)

第6条 保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日及び12月29日から1月3日までを除く。

2. 休日保育事業における保育の提供する日は、日曜日及び国民の祝日とする。ただし、12月29日から1月3日までを除く。


(保育を提供する時間)

第7条 保育を提供する時間は、次のとおりとする。
(1)保育標準時間認定にかかる保育時間は、7時00分から18時00分までの範囲内で、園児の保護者が保育を必要とする時間とする。なお、上記以外の時間帯において、やむを得ない理由により保育が必要な場合は、19時00分までの範囲内で、延長保育を提供する。

(2)保育短時間認定にかかる保育時間は、8時30分から16時30分までの範囲内で、園児の保護者が保育を必要とする時間とする。なお、上記以外の   時間帯において、やむを得ない理由により保育が必要な場合は、7時00分から8時30分まで及び16時30分から19時00分までの範囲内で、延長保育を提供する。


(利用者負担額等の受領)

第8条 本園は、保育を提供した際は、園児の保護者から当該保育にかかる利用者負担額の支払いを受けるものとする。

2.  本園は、前項の支払を受ける額のほか、保育において提供される便宜に要する費用のうち、別表に掲げる費用の支払を園児の保護者から受けることができるものとする。

3.  本園は、前2項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用にかかる領収証を当該費用の額を支払った園児の保護者に対し交付するものとする。

4.  本園は、第2項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに園児の保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、園児の保護者に対して説明を行い、同意を得るものとする。



(利用定員)

第9条 本園の利用定員は、子ども・子育て支援法(以下、「法」という。)第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに、次のとおりとする。

(1)法第19条第1項第2号の子ども(保育を必要とする3歳以上児。以下、「2号認定子ども」という。) 54人

(2)法第19条第1項第3号の子ども(保育を必要とする3歳未満児。以下、「3号認定子ども」という。)のうち、 満1歳以上の子ども30人

(3)3号認定子どものうち、満1歳未満の子ども  6人



(利用の開始、終了に関する事項)

第10条 支給認定を受けた保護者で、現に監護している乳児・幼児について保育の利用をしようとするものは、保育利用申込書を当該保護者の住所地を所管区域とする社会福祉事務所の長(以下「事務所長」という。)に提出するものとする。

2. 保育の利用の申込みがあった乳児・幼児の数が施設の定員を超える場合にあっては、事務所長が名古屋市長が定める基準により調整を行うものとする。

3. 園児が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると認めるときは、当該園児にかかる保育の提供を終了することとする。

 (1)標準型⇒園児が小学校へ就学したとき
 (2)園児の保護者が、「子ども・子育て支援法」第19条第2号及び第3号に基づく支給認定を受けられなくなったとき
 (3)前号のほか、本園の利用を継続することが困難な事由があるとき。



(緊急時等の対応方法)

第11条 本園の職員は、現に保育の提供を行っているときに園児に体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該園児の保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。


(非常災害対策)

第12条 本園は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するものとする。

2.  本園は、非常災害に備えるため、少なくとも毎月1回は避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

3.  本園は、非常災害に備え、園児及び職員の一時的な滞在に必要な食料及び飲料水を備蓄するよう努めるものとする。



(防犯及び事故防止)

第13条 本園は、園児の安全を確保するため、防犯及び事故防止に関し必要な措置を講ずるものとする。


(虐待の防止のための措置に関する事項)

第14条 本園は、園児の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。


(苦情解決)

第15条 本園は、その提供した保育に関する園児又は園児の保護者その他の当該園児の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずるものとする。


(記録の整備)

第16条 本園は、園児に対する保育の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存するものとする。

 (1)保育の提供に当たっての計画
 (2)提供した保育にかかる必要な事項の提供の記録
 (3)「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第19条に規定する市町村への通知にかかる記録
 (4)園児の保護者等からの苦情の内容等の記録
 (5)事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録


(その他運営に関する重要事項)

第17条 本園は、その事業の運営に当たっては、名古屋市暴力団排除条例(平成24年3月26日名古屋市条例第19号)第2条第1号に規定する暴力団を利することとならないようにするものとする。

附 則 この規程は、平成27年4月1日から施行する。

【別 表】 1 保育の提供に要する実費に係る利用者負担金

 項目  内容、負担を求める理由及び目的  金額
 3歳児以上にかかる主食費 本園は3歳以上児に対し、主食(米飯及びパン)の提供を行い、その費用の負担を 求めるもの。
※食物アレルギー等特別の配慮を要する事情により、主食の提供を行わない場合 には、主食費が減免される。
 月額 730円
  その他、保育において提供される便宜に要する費用のうち、本園の利用において通常必要とされるものにかかる費用であって、園児の 保護者に負担させることが適当と認められるもの。



2 延長保育にかかる利用者負担  
  延長保育にかかる利用者負担の取扱いについては、現在検討中。


【参考】現行の延長保育事業にかかる利用者負担

 項目  区分  金額
  延長保育利用料 A階層
B階層
 0円
C階層  D階層
日額 100円  日額 200円
 おやつ代実費相当額  日額   0円



3 独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付制度にかかる利用者負担

 区分  利用者負担額
 A階層、B階層  0円
 C階層、D階層  260円


バナースペース

保育時間のご案内

保育時間

平 日 7:00〜19:00 
土曜日  7:00〜18:00 


休園日
日曜日・祝日・12/29〜1/3