若草保育園運営規程

 

(施設の目的)

1条 若草保育園(以下、「本園」という。)は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及びなごや子ども条例(平成20年名古屋市条例第24号)の理念にのっとり、保育を必要とする乳児及び幼児の保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする。

 

(施設の運営方針)

2条 本園は、利用する乳児及び幼児(以下、「園児」という。)の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場であるよう努めるものとする。

2  本園は、保育に関する専門性を有する職員が、家庭との緊密な連携の下に、園児の状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して、養護及び教育を一体的に行うものとする。

3  本園は、家庭や地域の様々な社会資源との連携を図りながら、園児の保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行うよう努めるものとする。

4  本園の保育士は、保育所の役割及び機能が適切に発揮されるように、倫理観に裏付けられた専門的知識、技術及び判断をもって、園児を保育するとともに、園児の保護者に対する保育に関する指導を行うものとする。

5  本園は、名古屋市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年名古屋市条例第100号)、名古屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年名古屋市条例第59号)及びその他関係法令等を遵守し、保育を実施するものとする。

 

(施設の名称等)

3条 施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 名称   若草保育園

(2) 所在地  名古屋市守山区東山町1-6

(提供する保育等の内容)

4条 本園は、保育所保育指針(平成29331日厚生労働省告示第117号)に基づき、園児の心身の状況等に応じて、次に掲げる保育その他の便宜の提供を適切に行うものとする。

(1) 保育の提供

(2) 給食の提供

(3) その他保育にかかる行事等

(4) 障害児保育

(5) 産休あけ保育

(6) 延長保育事業

 

 

(職員の職種、員数及び職務の内容)

5条 本園に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

(1) 園長  1名(常勤職員)

園長は、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

 (2) 主任保育士 1名(常勤職員)

   主任保育士は、施設長を補佐するとともに、園児の保育業務について他の保育士を統括する

(3) 保育士  23名(常勤職員13名、非常勤職員10名)

保育士は、園児の保育業務を行う。

(4) 保育従事者  0名(常勤職員0名、非常勤職員0名)

保育従事者は、園児の保育業務を行う。

(5) 調理員  2名(常勤職員2名、非常勤職員1名)

調理員は、本園における調理業務を行う。

(6) その他、必要に応じて職員を配置することとする。

 

(保育を提供する日)

6条 保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)規定する休日(以下「国民の祝日」という。)及び1229日から13日までを除く。

2  休日保育事業における保育を提供する日は、日曜日及び国民の祝日とする。ただし、1229日から13日までを除く。

保育標準時間認定にかかる保育時間  7時00分から18時00分

保育標準時間認定にかかる延長保育 18時00分から19時00分

保育短時間認定にかかる保育時間   830分から1630

保育短時間認定にかかる延長保育   7時00分から830

                 1630分から18時00分

(保育を提供する時間)

7条 保育を提供する時間は、次のとおりとする。

 (1) 保育標準時間認定にかかる保育時間は、700分から1800分までの範囲内で、園児の保護者が保育を必要とする時間とする。なお、上記以外の時間帯において、やむを得ない理由により保育が必要な場合は、1900分までの範囲内で、延長保育を提供する。

 (2) 保育短時間認定にかかる保育時間は、830分から1630分までの範囲内で、園児の保護者が保育を必要とする時間とする。なお、上記以外の時間帯において、やむを得ない理由により保育が必要な場合は、700分から830分まで及び1630分から1800分までの範囲内で、短時間延長保育を提供する。(保育短時間認定を受けた保護者は、短時間延長保育終了後、1900分までの範囲において、保育標準時間認定を受けた延長保育料にて延長保育の提供を受けることができる。)

 

(利用者負担額等の受領)

8条 本園は、保育において提供される便宜に要する費用のうち、別表に掲げる費用の支払を園児の保護者から受けることができるものとする。

2  本園は、前項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用にかかる領収証を当該費用の額を支払った園児の保護者に対し交付するものとする。

3  本園は、第1項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに園児の保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、園児の保護者に対して説明を行い、同意を得るものとする。

 

(利用定員)

9条 本園の利用定員は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)(以下、「法」という。)第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに、次のとおりとする。

(1) 法第19条第1項第2号の子ども  60

  (2) 法第19条第1項第3号の子どものうち、満1歳以上の子ども  24

(3) 法第19条第1項第3号の子どものうち、満1歳未満の子ども  6

 

(保育の利用の開始、終了に関する事項)

10条 支給認定を受けた保護者で、現に監護している乳児・幼児について保育の利用をしようとするものは、保育利用申込書を当該保護者の住所地を所管区域とする社会福祉事務所の長(以下「事務所長」という。)に提出するものとする。

2  保育の利用の申込みがあった乳児・幼児の数が施設の利用定員を超える場合にあっては、事務所長が名古屋市長の定める基準により調整を行うものとする。

3  園児が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると認めるときは、当該園児にかかる保育の提供を終了することとする。

(1) 園児が満4歳に到達して最初の331日を迎えたとき

(2) 園児の保護者が、法第19条第2号又は第3号に基づく支給認定を受けられなくなったとき

(3) 前号のほか、本園の利用を継続することが困難な事由があるとき

 

 (園児を平等に取扱う原則)

11条 本園は、園児の国籍、信条、社会的身分又は保育の提供に要する費用を負担する

か否かによって、園児に対し差別的扱いをしない。

 

(緊急時等の対応方法)

12条 本園の職員は、現に保育の提供を行っているときに園児に体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該園児の保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

 

(非常災害対策)

13条 本園は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するものとする。

2  本園は、非常災害に備えるため、少なくとも毎月1回は避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

3  本園は、非常災害に備え、園児及び職員の一時的な滞在に必要な食料及び飲料水を備蓄するよう努めるものとする。

 

(防犯及び事故防止)

14条 本園は、園児の安全を確保するため、防犯及び事故防止に関し必要な措置を講ずるものとする。特に事故については以下の措置を講じる。

(1)事故が発生した場合の対応、報告の方法等が記載された事故発生の防止のための

指針を整備する

 (2)事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実

    が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する。

 (3)事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行う。

 (4)保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに名古屋市、当該園児の家族等

に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。

 (5)事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する。

 (6)保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

 

(虐待の防止のための措置に関する事項)

15条 本園は、園児の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。

 

(苦情解決)

16条 本園は、その提供した保育に関する園児又は園児の保護者その他の当該園児の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、以下の必要な措置を講ずるものとする。(1)苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずる。

 (2)苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。

 (3)提供した保育に関して園児等からの苦情に関して名古屋市が実施する事業に協力

するよう努める。

(4)法第14条第1項の規定により名古屋市が行う報告もしくは帳簿書類その他の物

   件の提出若しくは提示の命令又は名古屋市の職員からの質問若しくは設備若しく

   は帳簿書類その他の物件の検査に応じ、および名古屋市が行う調査に協力すると

   ともに名古屋市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必

   要な改善を行う。

 (5)名古屋市からの求めがあった場合には、改善の内容を名古屋市に報告する。

 

(記録の整備)

17条 本園は、園児に対する保育の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存するものとする。

(1) 保育の提供に当たっての計画

(2) 提供した保育にかかる必要な事項の提供の記録

(3) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第19条に規定する市町村への通知にかかる記録

(4) 園児の保護者等からの苦情の内容等の記録

(5) 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

 

(その他運営に関する重要事項)

18条 本園は、その事業の運営に当たっては、名古屋市暴力団排除条例(平成24年名古屋市条例第19号)第2条第1号に規定する暴力団を利することとならないようにするものとする。

 

附 則

この規程は、令和元年101から施行する。


【別 表】

1  保育の提供に要する実費に係る利用者負担(便宜に要する費用)

項目

内容、負担を求める理由及び目的

金額

3歳以上児にかかる主食費

本園は3歳以上児に対し、主食(米飯及びパン)の提供を行い、その費用の負担を求めるもの。

※食物アレルギー等特別の配慮を要する事情により、主食の提供を行わない場合には、主食費が減免される。

月額 730

3歳以上児にかかる副食費

本園は3歳以上児に対し、副食(主食以外)の提供を行い、その費用の負担を求めるもの。

※令和元年10月から幼児教育・保育の無償化に伴い、これまで保育料の一部として保護者が負担していた副食費を、令和元年10月以降については、実費として副食費に係る食材料費を徴収するもの。

※特別の配慮を要する事情により、副食の提供を行わない場合や年収360万円未満相当世帯又は第3子以降のお子さんは、副食費が減免される。

 

月額 4500

絵本代

園で選んだ絵本を購入

月額 400

保護者会費

 

 

月額300円

用品代

0歳児新入園児

      0歳児在園児

      1歳児新入園児

      1歳児在園児

2歳児新入園児

      2歳児在園児

3歳児新入園児

      3歳児在園児

4歳児新入園児

      4歳児在園児

5歳児新入園児

      5歳児在園児

年額約1825円年額約870円

年額約2835

年額約1880

年額約6725

年額約4770

年額約7635

年額約3285

年額約8435

年額約2685

年額約8435

年額約2265

 

2  延長保育にかかる利用者負担

種別

費用

延長時間

区分

延長

保育

事業の

運営費

1時間

生活保護世帯及び当該年度分(4月から8月までにあっては前年度分)市町村民税が非課税の世帯に属する子ども                日額 0

当該年度分(4月から8月までにあっては前年度分)市町村民税が均等割のみもしくは所得割額40,800円未満の世帯に属する子ども        日額 100

当該年度分(4月から8月までにあっては前年度分)市町村民税が所得割額40,800円以上の世帯に属する子ども                 日額 200

その他

1時間の額を参考として保育所長が定める額

 

3  短時間延長保育にかかる利用者負担

短時間

延長

事業の

運営費

1時間

2時間

3時間

生活保護世帯及び当該年度分(4月から8月までにあっては前年度分)市町村民税が非課税の世帯に属する子ども                日額 0

 

当該年度分(4月から8月までにあっては前年度分)市町村民税が均等割のみもしくは所得割額40,800円未満の世帯に属する子ども        日額 100

当該年度分(4月から8月までにあっては前年度分)市町村民税が所得割額40,800円以上の世帯に属する子ども                 日額 200